NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査
本調査では、デジタル給与払いが認められるようになったことを背景に、全国の就業している20代~60代10,000人を対象にデジタル給与の利用意向に関する意識について調査を行った結果、以下のことが明らかとなりました。
【主なポイント】
1)デジタル給与払いの市場規模は約1.3兆円、国内の利用希望者数は約440万人
- 就業者のうち、デジタル給与払いを「利用したい」と回答した割合は約6%存在し、国内において約440万人の就業者にデジタル給与の利用意向があると推計される
- デジタル給与の利用希望者が、デジタル給与で毎月受け取りたい金額の平均は約8万円あり、月収の約20%を占める
2)地域ごとにデジタル給与の利用意向は異なる
- 地域別にデジタル給与の利用意向を見てみると、最も高いのは「九州・沖縄」地域である一方、最も低いのは「中国」地域となる
3)資金移動業者は、デジタル給与利用者の獲得に向けたプロモーションとインセンティブの付与が必要
- デジタル給与利用者は、デジタル給与受取のための決済サービスの選定において、ポイント還元やキャンペーンを重視する傾向にある
- 「PayPay」は、デジタル給与利用キャンペーンへの期待から、デジタル給与の受け取り手段として最も利用されることが見込まれる
『デジタル給与払いの利用意向に関する意識調査』の調査結果の詳細へ
(共同調査のサイトへリンクします)
<調査概要>
- 実施期間: 2023/09/05~2023/09/12
- 有効回答数: 10,194