テレワークと会社満足度に関する調査【前編】

「NTTコム リサーチ」（NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江）が運営するインターネットアンケートサービス）は、「テレワークと会社に対する満足度」について調査を実施しました。

本発表では【前編】として、在宅勤務の実施状況と、在宅勤務が業務の生産性と、社員のメンタルや転職意向にどのような影響を与えているのかを中心にレポートします。【後編】では「在宅勤務と会社に対する満足度」についてレポートします。

総括

在宅勤務で個人の生産性は向上したが、非対面コミュニケーションによりチームの生産性に課題

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、現在でも27.1%が在宅勤務を継続しています。在宅勤務では、業務だけに集中できる（60％）、無駄な会議が減った（46%）等の理由により、個人のワークライフバランスは35%、業務効率は24%、以前に比べ向上したことがわかりました。

一方で、在宅勤務でチームやプロジェクトで仕事を進める場合の生産性は、以前に比べて低下したと感じる人が29%で、向上したと感じる人16%を13ポイントも上回る結果になりました。その理由として、メールやチャット等の非対面コミュニケーションでは、文章を考え、入力し、返事を待つというロスタイムが発生したり、意図が誤って伝達されてしまう等のデメリットが生じるといった意見がみられました。

コロナ禍で就業者の半数が何らかの心身ストレスを感じており、なかでも若手社員に多い

コロナ禍で働く就業者の47%が心身のストレスを感じていることがわかりました。なかでも20代でストレス度が高く、モチベーションの低下（30%）、気分の落ち込み（20%）、不眠（20%）、孤独感（19%）といったメンタルの不調を抱えています。さらに、在宅勤務者の24%、30代以下の若手社員では30%が、転職を検討していることもわかりました。

在宅勤務では会社がこういった社員の変化に気づかず、突然問題が浮上しがちです。"密"を避けることが求められる中で、メールやチャット・Web会議システムなどのツールをどのように活用したら社員同士のコミュニケーションを担保できるか、会社が主体的に課題を把握し、改善に取り組む重要性が高まっていることが浮き彫りとなりました。

調査概要

調査結果のポイント

回答者の属性

回答者の就業先情報

調査結果

(1) 現時点で在宅勤務をしているのは27.1％。情報通信・通信業では5割が在宅勤務を継続

令和2年4月、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために発令された緊急事態宣言を受けて、在宅勤務をしたのは41.3％である。また、調査実施時点（令和2年9月）で、在宅勤務を継続して行っているのは27.1％であった。【図3】

調査実施時点で、在宅勤務をしている割合を従業員数でみると、51~100人規模では18.7％で、従業員数が多くなるほど在宅勤務をしている従業員の割合が高まり、1,001人以上の規模では32.4%である。【図2】

業種でみると、調査実施時点で在宅勤務を継続している割合が高いのは、「情報サービス」（50.4%）、「通信」（49.7%）である。逆に、在宅勤務をしている割合が低いのは、「医療・介護」（9.2%）、「運輸・倉庫」（11.7%）であった。【図2】

(2) 在宅勤務をしている人の約半数で、実働時間が増加/減少等の変化が起きている

コロナ禍で在宅勤務をするようになり、それ以前と比べて業務量に変化はあったのか尋ねたところ、回答者の26.3%が「コロナが流行する以前と比べて業務量が増えた」と回答した。在宅勤務をしている人としていない人で差がないことから、コロナ以降で業務負荷が高まった点は、在宅勤務に関係ないことがわかる。【図3】

次に、コロナ以前と比べて、実働時間に変化があったか尋ねたところ、在宅勤務をしている人では、24.0%が「1日の実働時間（残業時間を含む）が増えた」と回答し、22.2%が「減った」と回答した。在宅勤務をしていない人と比べると、「実働時間が変わらない」割合が11ポイントも差がある。在宅勤務をしている人は、コロナ以前に比べて業務量が増えたり減ったり等、変化が大きい。【図4】

(3) 在宅勤務のメリットは、ワークライフバランスの向上

新型コロナが流行する以前と比べて、働く人のワークライフバランスはどのように変化したのか。在宅勤務をしている人としていない人を比較したところ、在宅勤務をしている人では、34.6%が「以前に比べてワークライフバランスが向上した」と回答した。在宅勤務をしていない人で、ワークライフバランスが向上したのは9.9%にとどまることから、在宅勤務という働き方が、働く人にとってワークライフバランスの向上につながっていることがわかる。【図5】

(4) 在宅勤務によって個人の業務の生産性は向上しているが、チーム単位でみるとデメリットが大きい

自分自身の業務における生産性の向上について尋ねたところ、在宅勤務をしている人では24.0%が「業務の生産性が向上した」と回答しているのに対し、在宅勤務をしていない人では8.9%である。生産性の向上に関しては、在宅勤務のほうが効果があるといえる。しかし、在宅勤務をしている人では、「生産性が低下した」と回答している割合も24.9%にのぼる。在宅勤務により生産性が向上したと感じている割合より、低下したと感じる割合がやや上回っていることから、在宅勤務には、生産性が向上するメリットだけでなく、低下するリスクもあることに注目したい。【図6】

それでは、チームやプロジェクトといった複数人で業務を遂行する場合の生産性の変化はどうだろうか。在宅勤務をしている人では、「チームの生産性が向上した」と回答したのは15.8%だが、「チームの生産性が低下した」と回答したのは29.2%である。チームでみると生産性の低下を感じる割合が高いことが明らかになった。【図7】

在宅勤務は、個人のワークライフバランスや業務の生産性の向上には一定の効果があるが、チーム単位で考えると生産性の低下を招くリスクがある。

(5) 業務だけに集中できることで個人の生産性は向上。一方、非対面コミュニケーションが効率の低下を招くケースも

在宅勤務によって個人の業務生産性が向上した要因を探ってみると、「業務だけに集中できる」（59.2％）、「無駄な会議が減った」（46.1%）、「余計な仕事を振られなくなった」（40.8%）等が上位にあげられた。これまで周囲にあふれていた上司や同僚の存在がなくなったことで、自分だけの業務に集中できるようになったことが生産性向上の要因だといえる。【図8】

一方、生産性が低下したと回答した人の理由をみると、「話せばすぐ終わることを文章にすると時間がかかる」（51.1%）、「すぐに聞きたいことも返事を待つ時間のロスが発生」（43.1%）等があげられた。【図9】

対面でのコミュニケーションの代わりにメールやチャット等の文字情報で情報共有をするようになったことが、業務に集中できる環境を生み出している一方で、非効率な状況を招いていることがわかる。

(6) 非対面コミュニケーションにより、コミュニケーションの量・質の低下や伝達ミスなどのデメリットが生じている

チームでの生産性が低下したと回答した人に、その要因を自由回答で記入してもらったところ、「コミュニケーション量の低下」、「コミュニケーションの質の低下」等、コミュニケーション不足を理由に挙げる人が大半であった。それ以外では、業績不振等の事情で給与がカットされたり、人員削減により業務負荷が集中している状況や、外出自粛によるストレス等で仕事に対するモチベーションが下がっている点などがあげられた。主な理由を以下に抜粋する。【図10】

(7) 出勤している人の6割は感染リスクに不安を感じている

在宅勤務をしていない人についても調査を行った。現在、在宅勤務をしていない理由は「出勤しないとできない業務だから」（62.3%）がトップで、次に「会社に制度がないから」（33.6%）が続く。【図11】

在宅勤務ができないことに対する不満や不安を尋ねたところ、「通勤時の感染リスク」（39.9%）、「会社での感染リスク」（36.7%）、「感染防止対策に神経を使って疲れる」（22.3%）が上位だった。「特にない」と回答した人が39.1%であることから、約6割が何らかの不満を持っていることが分かる。【図12】

出勤が前提の業務を担当している人の6割は、通勤時や会社内での感染リスクに不安や不満を感じながら、日々、業務に従事していることがわかる。

(8) コロナ禍で若手社員の半数はストレスを感じている。在宅勤務でメンタル不調に気付かない可能性も

新型コロナウイルスが流行し、日々、感染者数が報じられる中で心身にストレスを感じている人がどのくらいいるのだろうか。"コロナ鬱"といった言葉も聞かれる中、12%が「最近、心身のストレスを強く感じる」と回答した。「まあ感じる」と回答した35%を合わせると、47%がストレスを感じていることが分かる。【図13】

ストレス度合いを在宅勤務の有無×年代でみると、在宅勤務をしている人としていない人いずれも半数近くがストレスを感じているが、在宅勤務をしている人のほうがややストレスを感じる度合いが高いようだ。なかでも、在宅勤務をしている20代～30代、在宅勤務をしていない20代でストレスを感じている人が多く、半数を超えている。若年層でストレスを感じる割合が高く、年代があがるほどストレスを感じる割合が減少している。【図14】

若手社員はストレスをため込みやすい。在宅勤務で顔が見えない中、周囲が気づかないうちに、ストレスを抱え込んでいるかもしれない。

(9) 20代若手社員の2割が、孤独感や倦怠感などメンタル不調に悩んでいる

在宅勤務を続けている人が不安や悩みを抱えているのではないか。気付かないうちになんらかの不調を抱えているのではないか。在宅勤務において感じている不安や悩みを尋ねたところ、「運動不足」が最も多く、「体重の増加」、「オンオフの切り替えができず気分転換ができない」、「モチベーションが低下しやる気が出ない」等が上位にあげられた。

特に注意したいのは、ストレスを感じている割合が多かった20代で、「モチベーションが低下してやる気が出ない」、「何となく気分が落ち込んでいる」、「不眠に悩んでいる」、「孤独感が強まった」等、メンタルの不調を感じている人が2割程度いることである。【図15】

在宅勤務では会社がこういった社員の変化に気づかず、突然問題が浮上しがちとなるため、会社として、定期的に社員の声を聞くなど、何らかのサポートやケアが必要であることが浮かび上がった。

(10) コロナ禍での会社の対応をきっかけとし、転職活動や独立の検討を始める人は少なくない

新型コロナウイルスの流行により、経営や事業が悪化するなど、大小の影響を受けている企業も多い。そんな状況で、転職や独立を考えている従業員はどのくらいいるのだろうか。実際、転職や独立・起業したのは2.1%で、現在、転職活動や独立起業の準備をしたり、検討しているのは、23.7％であった。【図16】

在宅勤務有無×年代でみると、20代では在宅勤務をしている人で44.1％、在宅勤務をしていない人で36.9%が、転職を検討していることがわかる。【図17】

転職を検討している理由のトップは「会社の将来性に不安」（転職した人：34.2%、転職を検討している人：41.0%）である。「給与不満」や「制度・評価の不満」が続くが、注目したいのは、5番目に「新型コロナに対する会社の対応に不信感を持った」が挙げられている点である。【図18】

新型コロナの流行は企業経営に大きな影響を与えたが、従業員自身も、会社の経営方針が自分に合っているのか改めて考えなおす機会にもなっているのかもしれない。

(11) 会社に対し、在宅勤務環境を整備するための支援や、社員のモチベーション管理が求められている

在宅勤務を続けている社員が会社に求めることは、「自宅の業務環境の整備」（29.5%）、「やりがい・モチベーションの維持」（25.6%）、「適正な評価・昇給制度」（25.4%）の順であった。【図19】

在宅勤務が長期化する場合は、ツール類はもちろん、自宅内で仕事ができる環境を整えるための支援や、評価制度、コミュニケーションの活性化などを含めた総合的なモチベーション管理が求められている。